可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
歳入につきまして、地方消費税交付金や寄附金など決算と見通し、当初予算の差額を補正するとともに、歳出補正予算の特定財源である国・県支出金につきましても適切な補正予算となっています。
歳入につきまして、地方消費税交付金や寄附金など決算と見通し、当初予算の差額を補正するとともに、歳出補正予算の特定財源である国・県支出金につきましても適切な補正予算となっています。
その中の歳出について、令和５年度重点事業の投資的経費は19億3,000万円で、令和４年度当初予算では11億7,800万円であり、その差額は７億5,200万円となっており、大幅に増額がされているところであります。この増額の中に道路維持管理経費がどれくらい反映されるのか。
毎月増えていく運用収入が5,760万円から2,460万円に減額している、差額は約3,300万円です。これはどういうことか。基金、公金、安全・確実が大原則ですので、損失を出してはならないという基準、規定だと思いますが、債券の売買で損失が発生したのではないかというふうに思います。 そこで、令和３年度中、運用収入がマイナスに転じた時期がありましたが、その理由は何だったのかを教えてください。
また、複数の医療機関での受診に関しましては、岐阜県後期高齢者医療広域連合におきまして自己負担額を合算した上で、後日１か月間の負担増を3,000円までに抑えるための差額が高額療養費の口座に払い戻されるということでございます。 なお、今回のこの配慮措置につきましては、入院の医療費につきましては対象外ということでございます。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
先ほど議員も言われましたけれども、令和４年度中の給食費につきましては、児童生徒の保護者の皆さんに対して負担軽減を行い、値上げは行わず、高騰している食材価格と現在の給食費の差額分につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充て対応したいと考えております。
地方特例交付金4,991万9,000円及び地方交付税13億7,104万2,000円の増額につきましては、それぞれの交付決定に伴い、当初予算額との差額を補正するものです。
歳入合計は 1,729万 7,884円、歳出合計は 1,422万 4,374円で、差額の 307万 3,510円の決算剰余金は全額を基金に積立ていたしました。 次に、認第３号 令和３年度多治見市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 歳入合計は１億 5,985万 7,616円、歳出合計は１億 5,830万 2,172円、差引額は 155万 5,444円でございます。
よって、非公募施設との差額は２万2,774円となります。 これは私もちょっと抜粋して調査させていただいたので、全体で調べると違う値になるかと思いますが、重立った７つの施設について調査させていただきました。 各施設において指定管理の内容が違うのは分かりますが、なぜここまで差が出るのか、どういった積算をしているのか、私にはちょっと分かりません。理解できません。
このような対応をお願いする中で、コロナ禍により増減した費用、増減した収入がそれぞれあるため、支出見込額とコロナ関連経費も含めた支出実績との差額である支出減少分と、収入見込額と収入実績との差額である収入減少分を踏まえ、それぞれの団体で赤字とならないよう指定管理料の年度末精算を行うこととしております。 また、清算に当たっては過去実績を踏まえるなど、施設運営の実態に即して対応することとしております。
なお、ここ３年間いただいた譲与税と２年間で支出した額の差額につきましては、森林環境基金に積立てをしておりまして、令和２年度末の基金の残高は1,100万円程度となっております。以上です。
御答弁のとおり、オーガニック給食の導入となると問題はまだまだ多くて、先ほどもおっしゃっていただきましたが、生産者が少ないとか安定した食材の供給が難しいとか、ほかにも今現在使われている農産物との価格の差額をどう埋めるかという問題も大きく取り上げられているところです。 今回この有機農業について質問をしましたのは、その先にあるオーガニック給食の導入を願う市民の声を届けたかったからです。
一般会計が買い戻しする４件18筆の土地売払収入と利子の減額分との差額を土地開発基金に積み立てるものです。 次に、３号冊57ページをお願いします。 議第14号 令和３年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）でございます。 歳入歳出予算の総額に２万 1,000円を追加し、歳入歳出予算総額を 8,098万円とするものです。 ５号冊38ページ、利子の積立てや人件費繰出金の増額です。
また、生産コストと販売価格の差額を補填する不足払い制度の創設、これも提案しております。 日本農業の中心的な担い手は、20年間で240万人から136万人に減少しました。担い手の約50％が70歳以上であります。日本を持続可能な社会にするため、農業と農山村の再生は今や待ったなしであります。 そこで、こういう情勢の中で、１番でありますが、関市の米作りは持続可能かについてであります。
５点目に、出産費用が出産育児一時金より少なかった場合、差額は申請すれば支給されるのか。 以上５点、お尋ねいたします。 ○議長（市川隆也君） 当局の説明を求めます。 西部市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（西部靖君） それでは、御質問に対して順にお答えいたします。
地方消費税交付金２億9,528万2,000円の増額は、決算見込みにより当初予算額との差額を補正するものでございます。 分担金及び負担金167万円の増額は、老人措置費負担金の増額です。
１番目の災害見舞金は、滝呂町の２世帯のうち１世帯は住宅の再築が年度内に終わらない見込みであることから、加算支援金のうち当面の賃貸分との差額、 112万 5,000円を繰り越すものです。 ２番目、３番目は、小中学校の職員室等の空調機更新工事の繰越しです。 ６ページをお願いします。第４表債務負担行為補正です。それぞれ、令和４年度以降の事業を本年度中に契約するためのものです。
厚生労働省によると、令和元年度の出産費用が正常分娩の場合、全国平均額は約46万円で室料差額等を含む費用の全国平均額は約52万4,000円となっている。出産に係る費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の42万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっており、平均額が約62万円と最も高い東京都では、現状、出産する人が約20万円を持ち出している計算となる。
要旨ア、財政推計と現状との歳入差額の分析及び今後の財政推計の見通しはどのようかについて、総務部長、ご答弁お願いします。 ○議長（加藤輔之君） 総務部長 正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） それでは、山下議員ご質問の標題２、歳入の確保に向けた取り組みの現状について、要旨ア、財政推計と現状との歳入差額の分析及び今後の財政推計の見通しはどのようかについてお答えいたします。
260: ◯３番（中野喜一君） 神奈川県の20万人30万人の自治体２か所では活動費として10万円が支給されているというところもあるんですけれども、その辺の差額というのは、各市町村のほうで増額しているという理解でよろしいんでしょうか。